日米関税交渉を評価する(7月8日)
アメリカに輸出する物品の新関税率が7日から適用された。
トランプ大統領が4月に日本からの輸入品に対して一律25%の関税を課すと発表した。政府は赤澤経済再生大臣をアメリカに派遣し関税引き下げ交渉に入った。赤澤大臣はラトニック商務長官、ベッセント財務長官と交渉を重ね、大統領に直訴して7月23日に合意に達した。
合意内容は、①従来の15%未満は15%に引き上げる。②15%以上は従来通りとする。③自動車の関税は27.5%から15%に引き下げる等々、日本の要望に歩み寄った内容である。
気になるのが国内の反応だ。合意内容が発表されると、合意文書がない、詳細が不明だとの理由で交渉は失敗だとマスコミや野党党首が息巻いている。
頑固なトランプ大統領を口説いて25%から15%に引き下げたのだから、交渉は成功だと私は思う。赤澤大臣もよくまとめた、総理も方針がぶれず一貫して指揮した。その功を讃えたい。
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